首都封鎖はいつから？可能性や範囲・交通や混乱はどうなるか

首都封鎖はいつから？可能性や範囲・交通や混乱はどうなるか

小池都知事が「首都の封鎖あり得る」と発言したことで、かなり首都封鎖が現実味を帯びてきました。

今までも、イベントの自粛や、密室を避け換気をすることなどを呼びかけ、新型コロナの感染拡大を防ごうという動きが、毎日話題になっていました。
しかし、やはりそれだけでは足りなかったようです。

 

最初はマスクや消毒液などの除菌グッズなど、新型コロナウィルスの感染予防グッズが品薄になりましたが、最近では誤った情報によってトイレットペーパーなどの買い占めが各地で起こっていました。

そんな混乱に拍車をかけるように、週末の外出自粛や、首都圏封鎖発言。

今後どうなるかが気になります。

 

・首都封鎖はいつからなのか。
・範囲はどうなるのか。
・封鎖によって通勤・仕事は可能なのか。
・首都圏封鎖が現実になった場合、備蓄はどうすればよいのか。

 

新型コロナウィルスによる、首都封鎖に関する話題。

今回は首都圏封鎖の可能性と、いつから開始されるだろうかという予測、「首都の封鎖あり得る」という発言に至った理由をまとめていきます。

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「封鎖あり得る」発言までの経緯と

2020年3月23日（月）、コロナウィルスが初めてニュースになって約1か月。

小池都知事「新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得る」として、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。

 

「この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」（小池百合子 東京都知事）

 

「首都封鎖もあり得る」という小池知事の発言があったものの、詳細は出ていないので、首都・東京に直接関係のある国民は不安が大きいようです。

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それまでの東京都の対応

東京都や小池知事の対応が叩かれ気味ですが、経緯を追って東京都の動きを見てみましょう。

 

3月12日：東京都から「都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方」を国に求める。小池氏の会見によると「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」。

 

3月23日：「首都の封鎖（ロックダウン）もあり得る」と小池知事の発言。

 

3月25日：午後8時過、東京都庁・緊急記者会見。「（26、27日の土日は）できるだけ仕事は自宅」と外出自粛の呼びかけ。「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」

 

【要請された自粛の内容】
・夜間の外出も控えて
・週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください

 

この3月25日の会見では、学校の授業についても言及されています。
3月の初めに学校が突然休校になる措置が取られてはや1か月経ちますが、卒業式ができなかった学校や、定期試験もできずにそのまま春休みへ突入した学校が数多くありました。

 

4月から新学期開始とともに、学校・授業の再開ができるはずだった都内の学校ですが、小池都知事は記者会見で「どうあるべきか見直していく」と、再開時期の検討にも言及し、新学期の時期についても見通しが立たない状況です。

 

この会見を見ると、「首都の封鎖」ロックダウンは、「します」と言っているのではなく、「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」という、国民に対する自粛要請の訴えのための表現のようです。

 

神奈川県の黒岩祐治知事も発言し、3月24日には

「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。」

「（東京を）全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」

「自治体間で連携していくべき」

と発言しています。

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「週末外出自粛」はどのくらい効果があるのか

東京都で感染が最大になると、どれくらいの数字になると予想されているのでしょうか。

 

東京都の試算によると、新型コロナウィルスに感染の疑いがある外来患者は、ピーク時だと1日あたり4万人、入院患者は2万人を超えるのでは、として発表しています。

 

この驚異的な感染者数にしないよう、拡大を防ぐためには、「外出自粛」「週末は可能な限り自宅勤務」と、個人および企業に対して先手を打ち、半強制力をもって人の行動を制限することで、外出禁止や店舗の閉鎖を命じる結果になったようです。

 

こうした措置は東京都だけでなく、ヨーロッパ各都市でも実施済の対応策です。
先んじてパンデミックが宣言されたヨーロッパでは、すでに爆発的に患者が増えている各都市では実施済みです。しかし、首都・東京が封鎖となれば影響は巨大なものとなるはずです。

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【追記】

ヨーロッパでパンデミックが起こって以来、感染者増加の分析も続けてきたと、3月30日の東京都知事、小池氏と医師らの発表で発言がありました。

 

ヨーロッパ各都市での感染拡大の動向を見守っていたところ、２、３日に一度のペースで感染者数が倍増していたことがわかっています。１０人→１６、７人→４０人→６０人→…という具合です。

 

これに対して、東京都での感染者数の増加ですが、3月30日時点では「指数関数的な爆発的増加（オーバーシュート）」が始まったという証拠が、「今の時点ではない」という判断です。

こうした状況を「東京にとってはラッキー」「制御できる可能性がある」と、会見では述べられていました。

 

現在までの感染者への調査から、「夜の接待飲食店」での感染がかなりの割合であり、コミュニティで発生しているわけでないことがわかっているからだそうです。

 

「東京都」という大きな地域を封鎖するのではなく、「夜の接待飲食店への利用を控える」ということで、かなり感染者数増加に対策となる、という判断でした。

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「首都の封鎖」の範囲はどこまでなのか

小池知事の発言によって「東京に入れなくなる」と街中がざわめきに包まれました。

さて、「首都の封鎖」というのが、まったく東京に入れなくなるということなのか、首都封鎖の実施範囲が気になります。

 

首都＝東京の封鎖だと、東京近隣に住んで東京で働いている人は「通勤は」「仕事はどうなる」という問題が大きく関係してきます。逆に東京から都外へ出勤する方も困るでしょう。
もちろん、そういった行き来を止めることによって、感染拡大を防ぐのが狙いです。
しかし個人の目線で見たとき、働けないで収入がなくなってしまった場合、保証はあるのかということです。

 

では、東京からごく近隣の地域は封鎖から除く、ということはあり得るのでしょうか。

気になるところです。

例えば、県境のような地域は、文化圏や生活圏が両足突っ込んでいるような状態です。
かなり不便極まりない状況になるでしょう。

場合によっては、駅自体が県をまたいでいるような地域もあります。

そうしたところは、どこまで流入を許すのか、という問題も起きてきます。

 

とはいえ、そうしていればきりがなく、それでは感染者数は増える一方です。
首都の封鎖が行われるなら、きっちり「東京都」で区切られるのではないでしょうか。

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【追記】

東京都や日本の条例・法律では、電車を止める効力がそもそもないと言われます。

しかし、緊急事態宣言をすると、政治が民間にかなり介入できることもあり、本当に感染拡大が懸念大きければどこまでするのか、特例のありなしが問題になってきます。

 

本当に多くの国民・人命にかかわることですから、この先感染者の爆発的増加（オーバーシュート）の兆しが見られた時には、既存の枠を超えて、交通の封鎖にまで踏み切れるのか、東京遁の動向を、今後も見守ることになりました。

 

オーバーシュートになりかけてから封鎖するのでは、遅いように思われますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

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首都圏封鎖はいつから？

小池都知事が「首都の封鎖あり得る」と発言したことを受け、首都圏封鎖が現実味を帯びてきて、混乱や不安、懸念が渦巻いています。

 

実際に、首都封鎖が行われるとしたらいつからになるでしょうか。

 

おそらく、こうした決断が遅れさらに感染者が増えることを恐れて、比較的すぐに実行されるのではないでしょうか。

発言が3月末頃であったため、きりの良い「4月1日から封鎖されるのでは」と見る人もいます。

 

しかし、須賀官房長官の会見では「4月1日封鎖はない」と断言していました。

本当に大丈夫なのか、大いに疑問です。

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首都封鎖で交通はどうなるか

新型コロナウィルスによる首都封鎖の方法ですが、交通機関を封鎖するのかどうか、かなり重要になってきます。

駅自体が都と県をまたいでいるような地域もありますし、どこまで可能なのか、防災マップ的なものに従うのか、全くの未知数です。

 

また、それと関係なく、車庫があって折り返しのできる駅というのは決められています。
場所によっては、東京都内でも、車庫より外側にある駅は、あるいは電車がこない可能性も十分に考えられます。

 

しかし、次の項目でも述べますが、公共の交通機関の封鎖はかなり重要になってきます。

2018年の統計までしか出ていませんが、何しろ1位の新宿駅だけで1日あたり平均789,366人の利用があるのです。

また、神奈川県が近隣の町田駅では112,540人、埼玉県に近い赤羽駅で97,249人、千葉県に近い新小岩駅で77,204人と、かなりの人が行き来していることがわかります。

 

参考：2018年度の1日の乗降者数の平均（JR東日本より引用）
順位 駅名 1日平均
1位　 　新宿 789,366
2位　 　池袋 566,994
3位　 　東京 467,165
4位　 　横浜 423,651
5位　 　品川 383,442
6位　 　渋谷 370,856
7位　 　新橋 281,971
8位　　 大宮 258,108
9位　　 秋葉原 252,267
10位 　 北千住 220,903

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【追記】

先ほども書きましたが、日本では鉄道を止めるなどの効力を政府は持たないといいます。

しかし、いくら自粛を要請したところで、毎朝の通勤ラッシュは変わっていませんし、マスク供給にさらなる遅れの見込みも発表されています。

 

乗降者数から見たように、東京の交通の利用料だけでも、あらゆる人との接触は避けられません。

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首都封鎖では甘い？

新型コロナウィルスによる首都圏封鎖の可能性にたいして、なかには、首都封鎖という対応では「甘い」という意見もありました。

 

すでにアメリカのワシントンD.C.では、企業に対して1か月間の閉鎖命令を出しています。

企業の経営が困難に陥るかもしれませんが、それくらいやらないと意味がない、という意見もあります。

 

東京では、週末に自粛要請が出たものの、相変わらず電車で人が接触し続ける状況です。
鉄道会社側も、気を使って窓を開け放して運航しているものの、果たしてどのくらい効果があるのか疑問です。

 

さらに職場や食事でも人と触れ合う機会が多い状況です。

また、買い占めや備蓄用の買い出しの混乱で、自然とスーパーや食品・生活用品売り場が大混雑し、濃厚接触で逆に危険な状態を自ら招いています。

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【追記】

首都封鎖でも甘い！という意見がある中、3月30日午後8時過ぎの小池都知事緊急記者会見では「首都封鎖はない」「引き続き自粛を求める」という内容でした。

 

やはり経済を優先しての判断なのでしょうか。

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「首都封鎖」発言に対するみんなの声

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まとめ

首都封鎖は現実味を帯びてきている一方で、「詳細がわからない」という不安や混乱の声が多く見受けられました。

「前もって教えてほしい」というのは正直な気持ちですが、前もって言ってしまうと、「それまでに」と思って首都への流入・流出が一時的に増える流れが想像できますから、できないのかもしれません。

 

今までの買い占めなど、国民の行動を見ると、そうなる可能性は非常に高いといえるでしょう。

そうしたことからも、早めにはっきりと明言することは避けているのかもしれません。

 

また、首都閉鎖だけでは甘い！という手厳しい意見もありました。
海外の対応と比較すると、やはり日本国政府の対応は緩く思われます。

 

日本の政策を主体で見れば、諸外国の政府は、かなり厳しく対応していく姿勢に見えます。
海外の場合は、厳しく規制もするが、保証もしっかり対応していく、というのが基本的なスタンスのようです。

 

そう考えると、日本の政策の場合は、規制の対応も、保証の対応も、ともに緩く、できるだけ自主性に任せるというところが大きいようです。

自主性に任せる、自粛で対応できる、といえば聞こえはいいですが、できるだけ政府の財源をなくしたくない、経済が止まるのが怖い、というのが、本当のところかもしれません。

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【追記】

3月30日午後8時過ぎの小池都知事の会見では、オリンピックの開が2021年7月23日に決まったことも発表していました。

 

オリンピックの開催日が決定したこと自体はめでたいのですが、小池都知事の発言を聞いていると、オリンピックを「最大の課題」ととらえているように感じてしまいます。

 

こちらの思い込みであればよいのですが、オリンピック開催・経済のことに最重点が置かれているように思えてくるのが、恐ろしいです。

小池都知事や都政の真意、測りかねます。

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