毎日のようにニュースで取り上げられてる勤労統計問題！！
厚労省の「捏造」が発覚し、問題となっていることはわかりますが
これが国民にどう影響するのか？アベノミクスと何が関係するのか？
よくわかっていない人も多いと思います！
この勤労統計問題は何が問題で、国民の生活にどう影響してくるのか。
アベノミクスとどう関係があるのか。
不正はいつからされていて、なんでこうなっているのか。
よりわかりやすく説明をしていきたいと思います。
１・そもそも勤労統計って何？
毎日のようにニュースで取り上げられている厚生労働省の勤労統計問題！
厚生労働省が不正を行ったということはニュースを見てればわかりますが
それ以上のことってよくわからないですよね正直。
そこで、全容解明のためにまず、勤労統計について調べてみました。
勤労統計とは、毎月厚生労働省が行っている調査。
調査の目的は
勤労統計調査は主に二つあります！
・常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査
・常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査
間単にいうと厚生労働省が毎月、民間や官公営事業所にどれくらい働いていて、
賃金はどれいくらいで雇用状況がどうなっているかを確認する調査！！
なんでこの勤労統計をとるかというと、お国の機関が毎月雇用・給与・労働時間について公表しているため、その為のデーター集めというところです。
要は、厚生労働省が民間の会社の景気動向を調べるための調査といえばわかりやすいでしょう。
勤労統計調査は景気動向を調べるための調査というのがわかりました。
２・勤労統計問題は何が問題なのか
では、ニュースで取り上げられている勤労統計不正問題。
いったい、何が問題になっているのでしょう。
勤労統計調査といのうは、賃金や労働時間などの動向を調べるため厚生労働省ではあるルールが決められています。
それは、従業員五百人以上の事業所は全数を調査すること！！
《統計》
①統計法（平成19年法律第53号）https://t.co/VwkOO5Tzrs
②「毎月勤労統計調査」って何？https://t.co/cByJfOsWHY
③「賃金構造基本統計調査」https://t.co/i6Ld3UCohV
調査の概要https://t.co/O6jz8Z1TIR④人事院勧告（国家公務員の給与）https://t.co/LKFNGBzcHl pic.twitter.com/AQ4m7tGX5Y
— Ko Bo (@KoBo38) January 26, 2019
要は、この全部の事業者を対象に調査をしてその数字を国に提出することにより、国は本来の雇用や賃金といった発表する数値がててきます。
でも、厚生労働省はこれをせずに、一部の調査結果だけを提出してました。
そうなると、正しい数値は出てこないわけですよね。
今まで正確なだと思って国が発表していた数値が嘘になるんです。
これが今回の一番の問題になってるところです。
なんでこういうことになったかというと、厚生労働省が調査をサボったことが原因になります。
今回勤労統計で問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査です。
都内には五百人以上の事業所が約千四百あります。
本来ならば、ここを全部調べる必要があります。
そして、その調べた数値を国に報告する義務が厚生労働省にはあります。
しかし、厚生労働省は1400ある事業所のたったの1/3しか調べなかったのです。
完全にサボってますね調査をこれは。
半分すら調べていないのに、それを全部調べたかのように報告をしたのです。
これは大問題ですよね。
仕事をちゃんとしていなくて、適当に報告をしていたんですから。
ネット上でも怒りの声が多数あがっています。
経済学会が憂慮❗勤労統計不正問題で。「言語道断、経済統計に関する信頼を大きく損なう」「国際的な信頼性も大きく揺らいでいる」とし、過去のデータを速やかに復元する。国民経済計算などの関連統計を適切な手法で再計算するなどを求めている。学会にとっては命綱だ。許されない❗
— 佐藤明吉 (@KbNtiV6gbW4wm9A) February 3, 2019
もう社会の底が完全に抜けきってしまった。なにもかも信用できないな。それなのにおれたちはまじめに確定申告かー。／ ７割、身内だけで聴取 8人分を誤答弁 勤労統計不正（毎日新聞） – Yahoo!ニュース https://t.co/pKtFIXvlRE @YahooNewsTopics
— ヘキレキ舎公式／小松理虔 (@hekirekisha) January 29, 2019
安倍政権のインチキが止まりません
毎月勤労統計 不正第三者委員会の調査としていたものが
身内による聞き取り17人
報告書の原案も身内である厚労省職員が作成 pic.twitter.com/sY4o0qKIel— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) January 27, 2019
厚労省、 #勤労統計 で問題隠し公表 #長年偽装 の疑い
最近、行政のずさんなデータ処理と、その隠蔽があまりに多い。今回もその延長線上にあるものです。国の基幹統計がこんなことでは何を規準に考えていいものやら
:経済(TOKYO Web) https://t.co/NNo3Uzl4UU— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) January 8, 2019
「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある。一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」。「勤労統計不正 政府統計の信頼失墜」 https://t.co/n749eRplvW
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) January 12, 2019
勤労統計問題は厚生労働省が調査をサボったことが原因で
おきた問題であることがわかりました。
では、国民の生活にどんな影響があるのかを次で解説していきます。
３・勤労統計問題は国民の生活にどんな影響があるのか
厚生労働省の不正によって起こった勤労統計問題。
調査をサボった不正によって問題が発覚したことはわかりましたが
いったい国民の生活にどのような影響があるのでしょう。
「月例経済報告」「経済財政白書」などにも利用されるので間違ってデーターで報告されると経済白書なども嘘の情報が乗ることになってしまいます。
また、「GDP推計」の算出にも多岐に渡って利用されているのでよくニュースで発表される景気動向指数にも影響がでます。
わかりやすくいうと、今まで発表されていた数値は誤りなので国民は国に嘘をつかれていたことになるんです。
ニュースでは景気が回復してるといっていても、数値がおかしいので本当に景気が回復してるかなんてのはわからないのです。
これだけじゃないんです！！
毎月勤労統計の給与額は、雇用保険や労災保険等の給付額算出に利用されています。
厚生労働省が報告していた数値が実際の賃金より低く計算されていたので、雇用保険や労災保険等を
もらう方も、実際の金額より低く給付されていたのです。
なんと、その額567億円以上！！！
ちょっと数字が大きすぎて想像がつかないのですが・・
詳細として
雇用保険で約280億円(延べ1,900万人)
労災保険で約241億5,000万円(延べ72万人)、
船員保険で約16億円(延べ1万人)、
事業主向けの雇用調整助成金で約30億円(延べ30万事業所)
ちょっとどこの騒ぎじゃないですねこれは。
金額みるとかなり大きな問題であることがわかりますね。
毎月勤労統計の不正調査は、失業保険受給者にとっては、大きな経済的痛手だと思います。
集計後の平均給与額が実態よりも低くなり、統計を基に算出する失業中の受給保険金額も低くなり、弱い者いじめそのものです。
失業することのない公務員の方々には、ご理解いただけないのでしょうか。— aichan (@aichan5221) January 29, 2019
こんなのものすごく国民の生活に影響しますよね！
失業保険や労災保険とかもらってる人にはかなりの痛手ですね。
実はこれだけじゃないんです！！
お金の問題もありますが、民間企業はこの統計の数値を信じてるので
これによって、昇給をするかとか雇用するかも考えるたりもします。
また、株式市場にも影響がでます。
外国人投資家などは、日本株を買うのに経済白書などを参考にします。
なので、この数値が間違ってると投資家の方にもダメージが！！！
たかが数字だけどそれど数字なんですこの勤労統計の数字は。
一番やってはいけないところで不正をしましたね厚生労働省は！
全容解明もそうですが、まずは受給が低かった方への補填を
しっかりとしてほしいですね。
４・勤労統計問題の不正はいつからはじまっていたのか
今回発覚して大問題となっている厚生労働省が発表した勤労統計問題！
いったいいつから不正が始まっていたのか調べてみました。
なんと・・・いつから不正が認識されていたかは不明！！
そうなると、何を信じていいのでしょう。
現時点で事実としてわかっているのは
厚生労働省の2013～15年当時の担当課長が、不正な抽出調査が行われていると気付いていたのにもかかわらず、上司や総務省に報告をしていなかった
これだけなので、2013年から不正が行われていたことは確実。
2013年ってことは今から6年前ですね。6年間も嘘の報告をしていたことになるんです。
あれ？？6年前といえば今の安倍総理が総理になったタイミングじゃ・・
アベノミクスと関係あるのでしょうかね。
しかし厚生労働省は問題ばかり起こすな相変わらず。。
５・勤労統計問題はアベノミクスと関係があるのかないのか
安倍政権の看板政策「アベノミクス」！
よくニュースででてきますよねアベノミクスって。
勤労統計問題とアベノミクスって実は深いつながりがあります。
よく意味がわかってない人も実は多いと思いますがアベノミクスとは
安倍政権になってから、安倍総理は実質賃金が上がったと国会で次のように主張していました。
4年連続のベースアップを実施している。
実際に賃金があがってるかを調べてみたところ、あがってるという声はぜんぜんネット上でも聞こえてきません。
【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」ついに厚労省が認めた
どうすんだ、これ。財布の中身が増えるどこか減っていくのに、「よく分からないけど、皆に「経済の安倍」って言われてるから、いつかは景気良くしてくれると信じて支持してきた」と健気に働いてきた国民もいたはずだ。騙していたんだ。 https://t.co/CICILQJB1D— 木村知 『大往生の作法（角川新書）』 (@kimuratomo) January 30, 2019
久々にハロワに行った。想像以上に契約社員と限定正社員の求人ばかり。契約社員は試用期間8ヵ月って長すぎだろ！限定正社員は「退職金無し」と堂々と明記あり。中味の薄っーい正社員ならず限定正社員ばかりじゃないか。これがアベノミクスの実力だ。
— 見留 洋子 (@EtobicokeYm) February 2, 2019
経済政策を平均で議論するのは、格差、アベノミクス失敗の隠蔽だ。
世帯所得の中央値が120万円も下がった、つまり、約3000万世帯の所得が下がったということ。一方、平均賃金は少しだが伸びているのは、高額所得層が大幅に伸びた証拠だ。中間層喪失、所得の2極化が激進、アベノミクス失敗は明確だ。 pic.twitter.com/R14sgFiVDC— Moira_ドラッカーの教えと世界共和国 (@sugi_moira) February 3, 2019
やっぱり実質賃金上がってないですね！！
なんと、安倍政権になってから実は実質賃金あがってないんです。
あれだけあがってると言ってたのに～。
下がってますね
実質賃金指数推移の国際比較 pic.twitter.com/r0DTojnfxp
— トクリュウ株吉 (@cischaba) January 31, 2019
確かに景気がよくなった感じはしないですよね世の中みてても！
安倍総理はアベノミクスの成功といってましたが、これは失敗なんじゃ。
思いっきり勤労統計問題とリンクしてますねアベノミクス。
これじゃ、アベノミクスの成功とみせるために偽装したのではないか？
といわれてもおかしくはないですよね。
安倍総理は昨年9月の総裁選で、
「大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています」と語っていたが、これもすべて嘘ということになりますね。
結論として、実質賃金はあがっておらずアベノミクスは成功したとはいえない！
これが事実としてわかりました。
６・まとめ
【わかりやすく説明】勤労統計問題 何が問題？いつから不正した？
厚生労働省の勤労統計不正問題！
国にとってかなり重要な数字を不正をして嘘の数字を報告していた厚生労働省はかなり罪が重いと思います。
国民の立場からすれば庶民の暮らし向きに敏感であってほしいし、国には現実をしっかりと受け止めてもらいたいものです。
今回の勤労統計不正問題はどこで終わるかはわかりませんが、きっちと原因解明をしてほしいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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